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生活の社会化とは、家庭内の私的・個別的な機能が社会的な機能に代替されることです。少子・高齢化、女性の社会参画と家族・地域におけるジェンダー役割の見直し等に伴い、保育や介護サービスは必要不可欠な生活手段となっていますが、これらも生活の社会化の一つです。生活の社会化による生活手段の提供主体は、民間営利部門、公的部門、非営利部門の三つに大別されます。今、日本では民間営利部門による生活の社会化が大規模に進展しており、私たちは生活に必要な福祉・生活支援サービスの多くを「購入」しています。このような社会において、所得の源泉である賃金のジェンダー格差や女性の貧困が、家計とサービス利用可能性に大きな影響を及ぼすことについて研究しています。

昭和女子大学家政学部生活科学科卒業、同大学大学修 士課程修了後、医療機関勤務を経て1999年より昭和女子大に着任。翌年専任講師。 2003年に昭和女子大学大学院博士課程に社会人入学。2005 年9月博士（学術）取得。2007年 人間社会学部福祉環境学科（現福祉社会学科）准教授。2019年より大学院福祉社会研究専攻教授。2023年より大学院生活機構研究科生活機構学専攻教授、同福祉社会・経営研究科福祉共創マネジメント専攻教授。 本学女性文化研究所、ダイバーシティ推進機構運営委員等。
主編著として『ジェンダーで学ぶ生活経済論』、共著『福祉 社会における生活・労働・教育』『女性と家族』『女性とキャ リアデザイン』ほか。