専門職大学院 福祉社会・経営研究科
福祉共創マネジメント専攻
（専門職学位課程、標準修業年限1年）
（専門職学位課程、標準修業年限1年）
Graduate Program in Welfare Co-creation Management
INDEX
専門職大学院説明動画
専門職大学院説明動画
公開シンポジウム 組織マネジメントの変革と未来戦略
社会人大学院【前編】専門職の知識とスキルを学ぶ
社会人大学院【後編】人生を変える社会人の学び
福祉共創マネジメント専攻の特色
社会人に向けたリスキリング
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻では、保健、医療、福祉等の領域や企業・組織における一定の経営・リーダー経験を持ち、さらに、最新の情報・知識を得て、調査、事例研究などの研究方法を磨き、より高度な専門性を身につける意欲がある社会人学生を求めます。
1. 持続可能な社会づくりに向けて、新たなニーズに応える組織マネジメント力や福祉共創の視点から新たな価値創造と資源の開発力を養うことを目指している。
2.対人援助の専門職にあり、キャリアアップや人材養成・後継者養成を目指している。
3. 保健、医療、福祉等の領域や企業・組織において高度な実践力を持つ専門職や福祉組織の管理運営・経営の責任者を目指している。
4.マスター消費生活アドバイザーの資格取得を目指している。
5. これからの日本の経済社会において、社会的課題の解決及び新しい価値創造に取り組み、会社や組織の企画、立案、推進などを担う幅広い人材となることを目指している。
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻では、保健、医療、福祉等の領域や企業・組織における一定の経営・リーダー経験を持ち、さらに、最新の情報・知識を得て、調査、事例研究などの研究方法を磨き、より高度な専門性を身につける意欲がある社会人学生を求めます。
1. 持続可能な社会づくりに向けて、新たなニーズに応える組織マネジメント力や福祉共創の視点から新たな価値創造と資源の開発力を養うことを目指している。
2.対人援助の専門職にあり、キャリアアップや人材養成・後継者養成を目指している。
3. 保健、医療、福祉等の領域や企業・組織において高度な実践力を持つ専門職や福祉組織の管理運営・経営の責任者を目指している。
4.マスター消費生活アドバイザーの資格取得を目指している。
5. これからの日本の経済社会において、社会的課題の解決及び新しい価値創造に取り組み、会社や組織の企画、立案、推進などを担う幅広い人材となることを目指している。
2025年度 オンライン説明会 実施予定
福祉共創マネジメント専攻では、以下日程でオンライン説明会・事前個別相談会を実施します。参加ご希望の方は、以下フォームよりお申込みください。（5/10のオープンキャンパスを除く）
申込フォーム：https://forms.gle/ze2xoZ2z6t85GqFL6
日時 | 内容 |
| 5/10（土）11:00～ | オープンキャンパス ※こちらよりご確認・お申し込みください |
| 6/7（土）11:00～ | オンライン説明会・事前個別相談会 |
| 8/30（土）11:00～ | オンライン説明会・事前個別相談会 |
| 10/11（土）11:00～ | オンライン説明会・事前個別相談会 |
| 11/15（土）11:00～ | オンライン説明会・事前個別相談会 |
| 12/20（土）11:00～ | オンライン説明会・事前個別相談会 |
| 2026/1/10（土）11:00～ | オンライン説明会・事前個別相談会 |
| 2026/2/7（土）11:00～ | オンライン説明会・事前個別相談会 |
2025年度 公開講座 実施予定
※準備中。決まり次第掲載します。時間割・履修モデル
～開講されたカリキュラムから自分のニーズにあった学びを設計できます～選択科目は平日の6限・7限、必修・選択必修科目は土曜の午前中に開講予定です。
専門職大学院では、ほとんどの授業をハイフレックス（対面＆Zoom）の形式で実施いたします。
2025年度入学者用カリキュラム
2025年度福祉共創マネジメント専攻時間割（2025年4月版）
※時間割は随時変更することがございます。あらかじめご了承ください。
履修モデル 1.専門職リーダー系
履修モデル 2.経営者・起業家系
履修モデル 3.マスター消費生活アドバイザー
時間割
| 1限 | 9:00-10:30 |
| 2限 | 10:40-12:10 |
| 3限 | 13:10-14:40 |
| 4限 | 14:50-16:20 |
| 5限 | 16:30-18:00 |
| 6限 | 18:10-19:40 |
| 7限 | 19:50-21:20 |
前期
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | |
| 1 | 必修科目 （基礎） | |||||
| 2 | 選択必修科目 | |||||
| 3 | 選択科目 | |||||
| 4 | 必修科目
（研究）
※課題研究・修士論文指導 | |||||
| 5 | 選択科目 | |||||
| 6 | 選択科目 | 選択科目 | 選択科目 | |||
| 7 | 選択科目 | 選択科目 |
後期
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | |
| 1 | ||||||
| 2 | 選択科目 | |||||
| 3 | ||||||
| 4 | 必修科目
（研究） ※課題研究・ 修士論文指導 | |||||
| 5 | ||||||
| 6 | 選択科目 | 選択科目 | ||||
| 7 |
指導教員・専任教員紹介
| 伊藤 純 教授 |
生活経営学の視点から 1.福祉社会における生活の社会化のあり方 2.生活資源マネジメントのあり方 を研究 |
| 今井 章子 教授 |
グローバル経済の負の影響や持続可能性について、 1.国際社会、政府、企業、市民はどのような取り組みをしているのか 2.社会イノベーションの理論と変革へ向けたリーダーシップの在り方 3.国際世論形成のための対外発信の在り方 などを研究している。専門職大学院では主として1.2.をESG経営の観点から模索する。 |
| 粕谷 美砂子 教授■ |
1.持続可能な生産・流通・消費と消費者志向経営 2.自営業／農家世帯の生活経営とジェンダー 3.多様な主体による生活の協働と地域共生社会に関する研究 |
| 加納 克利 教授■ |
消費者法・消費者政策の在り方について、法曹・行政における実務経験を踏まえ、社会のデジタル化や企業経営の適正化等の観点から研究している。 |
| 本合 暁詩
教授 | 1.コーポレートファイナンス、会計、企業価値評価の実践
2.適切な業績評価指標による経営管理の実践 3.企業の取り組みと企業価値の関係性に関する研究 |
| 李 恩心 准教授 |
1.福祉アクセシビリティを高める地域福祉推進における包括的支援体制及び福祉コミュニティづくりに関する研究 2.福祉サービスの利用支援、権利擁護、地域包括ケアシステム、国際比較等をテーマに展開できる研究 |
| 高橋 学
特任教授 |
1.医療福祉、精神保健、地域ケア領域の実践研究（ソーシャルワーク理論含む）
2.スーパービジョン研究（専門職の人材育成と組織マネジメント） 3.臨床や組織における意思決定の分析 4.多職種連携アプローチ 5.家族評価と家族支援アプローチ |
| 飛田 史和 特任教授■ |
1.消費者志向経営の推進、分析（SDGs、ESG投資） 2.公共政策論（消費者政策、デジタル競争政策） 3.サービス経済のプラットフォーム化 |
| 太田 行信 特命教授■ |
コーポレートガバナンス、リスクマネジメントおよび内部統制の研究成果、ならびに金融業界でのビジネス実務経験を生かして、組織運営を効率的かつ効果的に行うための知識を伝授し、研究指導を行う。 |
| 小西 雅子 特命教授 |
地球環境の悪化が著しい中、持続可能な経済活動(SDGs)と公共政策を研究。特に気候変動の科学からパリ協定に結実した国連交渉、エネルギーの脱炭素化を専門とし、企業へのアドバイス経験も豊富。またCOP国連交渉に20年以上参加している実務家としての経験をもとに、交渉学の指導も行う。 |
| 進藤 義夫 特命教授 |
地域、職場での実践をフィールドワーク、定性定量研究の手法を用いて、地域資源開発、ソーシャルイノベーションに関わる課題の研究指導を行う。 |
| 武川 恵子 特命教授■ |
政府で女性政策を担当した実務経験を活かして、様々な社会課題をジェンダー視点から検証し、より良い社会政策の構築を模索する。 |
| 西岡 修 特命教授 |
1.社会福祉原論 2.社会福祉法人マネジメント論 3.福祉施設経営運営論 4.福祉サービスマネジメント論 |
| 八代 充史 特命教授 | 1.企業内労働市場の理論に依拠し、日本企業の人的資源管理に関する実証的研究（人的資源管理論、労働経済学） 2.ホワイトカラーの異動と昇進、女性労働者や高齢化・定年延長と雇用管理、労働時間短縮、外国人労働者の労務管理に関する研究 3.人的資源管理の国際比較や人事制度の理論分析に関する研究 |
※氏名／研究テーマに変更が生じる場合があります。
開講科目（2025年度）
【本学での学びにより身につく力】●ステークホルダーとのコミュニケーション力
●実践的な組織マネジメント力や経営管理力、起業する力
●地域資源を開発する力
●課題解決する実践力
| 【基礎科目】 | |||
| 福祉共創社会論 | 研究方法概論 | 福祉サービスマネジメント概論 | 経営管理概論 |
| 消費者志向経営概論 | |||
| 【発展・応用科目】理論 | |||
| 社会保障政策論 | 医療・福祉法制度論 | ジェンダーと社会政策 | ワークライフキャリア論 |
| 生活福祉経営研究 | 保健医療福祉研究 | 児童家庭福祉研究 | 臨床発達心理学 |
| 家族支援・家族療法研究 | 地域福祉研究 | 組織行動論 | 労働とジェンダー |
| 持続可能性と公共政策 | 消費者政策論 | 公共政策論 | 日本経済システム論 |
| 現代生活経営研究 | CSR論 | 労務管理と雇用制度 | |
| 【発展・応用科目】実践的手法 | |||
| スーパービジョン研究 | ソーシャル・イノベーション論 | 組織コミュニケーション論 | 地域資源開発論 |
| 対人関係構築論 | 臨床倫理と実践 | データサイエンス | 消費者教育 |
| 消費生活経済学 | 福祉サービスマネジメント | 保育実践・経営論 | リーダーシップ論 |
| 会計学 | 財務会計論 | アカウンティング・ケーススタディ | 消費者志向経営論 |
| 消費者の安全 | ソーシャルビジネス論 | 組織のリスク・マネジメント | マーケティング戦略論 |
| 起業と組織 | ファイナンス | 越境的実践と共創社会 | |
| 【研究科目】 | |||
| 福祉共創マネジメント研究Ⅰ・Ⅱ |
修了生の研究テーマ
（本専攻の前身である福祉社会研究専攻）- 自法人における多様な働き方と人材マネジメントの課題 －ダイバーシティ経営とワーク・ライフ・バランスの視点から－
- 民間保育所保育者の負担感と仕事を継続する力の分析 ー負担感と仕事の意味を見出す保育士の語りからー
- 急性期病院における看護補助者の心理的安全性に影響を与える要因の明確化 ー看護師と看護補助者のチーム機能における課題分析からー
- 消費者行政における消費者教育に関する研究 －消費生活相談の動向から見る多様な主体との連携・協働－
（福祉共創マネジメント専攻）
- 主任保育士の役割移行に関する研究 ―主任保育士の語りの分析から―
- 保育所の施設長によるスーパービジョン実践モデルの一考察 ―保育士の専門性向上のための(教育的・支持的機能)に着目して―
- 事業所内小規模保育所における職場の満足度向上への取り組み
- 介護職員による共生型障害福祉サービスの受容と実践の変容過程に関する研究 ―介護職員へのインタビュー調査と分析―
- 生命保険ビジネスモデルの変遷と顧客ニーズの変化 ―顧客本位の業務運営と販売員の役割―
- 地方創生における取組みとしての「親子ワーケーション」の位置づけと可能性 ―地域と関係人口の価値共創プロセス視点からの一考察―
- マルチ取引契約者家族における財産的・精神的被害の質的分析 ―「マルチ被害をなくす会」会員へのインタビュー調査から―
これまでの題目一覧は こちら から
入試情報（個別入学資格審査・事前個別相談）
入試情報については以下よりご覧ください
大学院入試情報について
社会人入試について（入試要項はこちらからダウンロードできます）
※個別入学資格審査について（大学院への入学資格をもたない方）
※事前個別相談をご希望の方はこちらからお申し込みください
【2026年度入試】福祉社会・経営研究科 事前個別相談申請フォーム
科目等履修生制度
昭和女子大学専門職大学院では、科目等履修生制度による学生を受け入れています。科目等履修生は、正規学生以外の者が本学が開設する科目の授業履修を希望する場合に選考の上、科目等履修生として履修できる制度です。
また、専門職大学院に入学前に修得した単位は、専門職大学院に入学後、修了単位に含めることができます（※）。
※単位認定には入学後、申請手続きが必要です。
入学前に専門職大学院の雰囲気を感じたい方、ご自身のスキルアップを図りたい方は是非ご検討ください。
入学に向けてどのような科目を履修すればいいか、などご質問がありましたら、教員にご相談いただくことも可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。
【科目等履修生制度の詳細については以下よりご確認ください】
科目等履修生制度について
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、ハローワークに申請することにより、受講費用の一部(一般教育訓練：上限10万円)が支給されるものです。【教育訓練給付制度の詳細については以下よりご確認ください】
教育訓練給付制度について
教育課程連携協議会
専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報
【学校教育法施行規則第172条の2第2項及び専門職大学院設置基準第3章第6条の2関連】
専門職学位課程 福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻では、
専門職大学院設置基準第3章第6条の2に基づき、教育・研究活動の推進を目的として
「教育課程連携協議会」を設置し、年2回審議を行っております。
協議会の委員は本学関係者のほか、当該職業に関連する事業を行う者、地方自治体関係者等で構成した
学内委員3名、学外委員4名の計7名にて構成されています。
2023年度教育課程連携協議会 開催日程
第1回：2023年9月22日（金）14時～17時
第2回：2024年3月14日（木）14時～17時
＜第1回概要＞
2023年9月22日に実施した本協議会では、学外の有識者4名をお迎えし、2023年4月に開講した本専攻の教育内容を確認いただくとともに、
産業界から求められるスキルを持つ人材を育成するために必要となる教育課程・カリキュラム編成について意見交換を行いました。
＜第2回概要＞
2024年3月14日に実施した第２回協議会では、学生募集に係る意見聴取および専門職団体、自治体、産業界等との連携産業界が求める専門職人材のニーズに関する意見交換を行いました。
どのような業界においても「福祉感性」を持つ人材の育成が重要である旨を確認し、
専攻として今後の学生指導、教育課程・カリキュラム編成に活かしていくことを共有いたしました。
お問い合わせ
専門職大学院に関するお問い合わせは、以下のお問い合わせフォームまたはメールにてお願いします。お問い合わせフォーム
Mail：insou-office@swu.ac.jp
昭和女子大学専門職大学院
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻 事務担当