様々な職業の方が専門職大学院で学んでいます

福祉共創マネジメント専攻の特色

2024年度 オンライン説明会 実施予定

福祉共創マネジメント専攻では、以下日程でオンライン説明会・事前個別相談会を実施します。
参加ご希望の方は、以下フォームよりお申込みください。
申込フォーム：https://forms.gle/ze2xoZ2z6t85GqFL6

日時	内容
6/8（土）11:00～	オンライン説明会・事前個別相談会
8/24（土）11:00～	オンライン説明会・事前個別相談会
10/19（土）11:00～	オンライン説明会・事前個別相談会
11/9（土）11:00～	オンライン説明会・事前個別相談会
12/21（土）11:00～	オンライン説明会・事前個別相談会
2025/1/11（土）11:00～	オンライン説明会・事前個別相談会
2025/2/8（土）11:00～	オンライン説明会・事前個別相談会

2024年度 公開講座 実施予定

福祉共創マネジメント専攻では、公開講座を実施します。
ご希望の方は、掲載しておりますフォームよりお申込みください。

申込フォーム（共通）：https://forms.gle/Xr14AcSjXSvv2qFz6
※選択肢よりご希望の授業を選んでいただき、お申込みください。

①「認定アドバイザーのための金融経済教育 公開講座のお知らせ」

日時（計２回）：
　11/29（金）19:45－21:15
　12/13（金）19:45－21:15
内容：認定アドバイザーのための金融経済教育　公開講座（2回シリーズ）
　・認定アドバイザーのための金融経済教育　公開講座Ⅰ　仮題　金融商品の選び方：金融経済教育とは何か
　・認定アドバイザーのための金融経済教育　公開講座Ⅱ　仮題　あなたの資産形成と投資信託の役割

昭和女子大学専門職大学院（福祉経営研究科）では、
11/29（金）19:45－21:15と 12/13（金）19:45－21:15 の2回にわたり公開講座
「認定アドバイザーのための金融経済教育」（2回ともオンラインのみ）を開催します
講師に、永沢 裕美子氏をお迎えします。

永沢氏　ご経歴
2004年より（良質な金融商品を育てる会（フォスター・フォーラム）世話人
現在（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS) 理事）
2009年より金融審議会委員、金融経済教育研究会メンバー、金融経済教育推進会議委員、消費者教育推進会議委員等を歴任
20年以上生活者の視点から金融経済教育にたずさわってこられました。
永沢様は 本年9月18日に開催された シンポジウム「消費者本位の金融経済教育―J-FLEC認定アドバイザーが果たすべき役割―」でもパネリストとして登壇され、
金融経済教育のあり方、認定アドバイザーが果たすべき役割について積極的にご提言をされています。
講座（90分）では永沢講師より50分程度講義をいただいた後に、参加者からのご質問、ご意見を頂きます。
講座の後半（40分）では、テーマを設けて参加者全員による自由討議（コーディネーター 飛田史和昭和女子大学特任教授）を行います。


②「コンプライアンスの事例を通してみる福祉サービスの現状と課題」

日時：12/14（土）　10:40～12:10（オンライン）
担当教員：西岡 修 昭和女子大学大学院特命准教授
（社会福祉法人 白十字会 理事長、特別養護老人ホーム 白十字ホーム 施設長）


③テーマ：「研究と実践を融合した成果を臨床現場で実装する：管理者（リーダー）による根拠ある実践現場のつくり方」

日時：12/4（水）18:20～19:40
担当教員：高橋 学 教授（福祉社会・経営研究科 研究科長）


④テーマ：スーパービジョン研究「組織マネジメントに感情を活かす」

日時：12/15（日）13:30～15:00
担当教員：高橋 学 教授（福祉社会・経営研究科 研究科長）


申込フォーム（共通）：https://forms.gle/Xr14AcSjXSvv2qFz6
※選択肢よりご希望の授業を選んでいただき、お申込みください。

時間割・履修モデル

～開講されたカリキュラムから自分のニーズにあった学びを設計できます～
選択科目は平日の6限・7限、必修・選択必修科目は土曜の午前中に開講予定です。
専門職大学院では、ほとんどの授業をハイフレックス（対面＆Zoom）の形式で実施いたします。

2024年度入学者用カリキュラム
2024年度福祉共創マネジメント専攻時間割（2024年9月版）
履修モデル　1.専門職リーダー系
履修モデル　2.経営者・起業家系
履修モデル　3.マスター消費生活アドバイザー

時間割

 前期

	月	火	水	木	金	土
1						必修科目 （基礎）
2						選択必修科目
3						選択科目
4						必修科目  （研究）  ※課題研究・修士論文指導
5				選択科目
6	選択科目			選択科目	選択科目
7		選択科目			選択科目

後期

	月	火	水	木	金	土
1
2						選択科目
3
4						必修科目 （研究） ※課題研究・ 修士論文指導
5
6		選択科目	選択科目
7

指導教員・専任教員紹介

伊藤　　純 教授	生活経営学の視点から　 1.福祉社会における生活の社会化のあり方 2.生活資源マネジメントのあり方　 を研究
今井　章子 教授	グローバル経済の負の影響や持続可能性について、 1.国際社会、政府、企業、市民はどのような取り組みをしているのか 2.社会イノベーションの理論と変革へ向けたリーダーシップの在り方 3.国際世論形成のための対外発信の在り方　 などを研究している。専門職大学院では主として1.2.をESG経営の観点から模索する。
粕谷　美砂子 教授■	1.持続可能な生産・流通・消費と消費者志向経営 2.自営業／農家世帯の生活経営とジェンダー 3.多様な主体による生活の協働と地域共生社会に関する研究
加納　克利 教授■	消費者法・消費者政策の在り方について、法曹・行政における実務経験を踏まえ、社会のデジタル化や企業経営の適正化等の観点から研究している。
高橋　　学 教授	1.医療福祉、精神保健、地域ケア領域の実践研究（ソーシャルワーク理論含む） 2.スーパービジョン研究（専門職の人材育成と組織マネジメント） 3.臨床や組織における意思決定の分析 4.多職種連携アプローチ 5.グリーフケア研究
本合　暁詩 教授	1.コーポレートファイナンス、会計、企業価値評価の実践 2.適切な業績評価指標による経営管理の実践 3.企業の取り組みと企業価値の関係性に関する研究
飛田　史和 特任教授■	1.消費者志向経営の推進、分析（SDGs、ESG投資） 2.公共政策論（消費者政策、デジタル競争政策） 3.サービス経済のプラットフォーム化
太田　行信 特命教授■	コーポレートガバナンス、リスクマネジメントおよび内部統制の研究成果、ならびに金融業界でのビジネス実務経験を生かして、組織運営を効率的かつ効果的に行うための知識を伝授し、研究指導を行う。
小西　雅子 特命教授	地球環境の悪化が著しい中、持続可能な経済活動(SDGs)を研究している。特に気候変動の科学からパリ協定に結実した国連交渉、エネルギーの脱炭素化を専門とし、COP国連交渉に18年以上参加している実務家としての経験をもとに、交渉学の指導も行う。
進藤　義夫 特命教授	地域、職場での実践をフィールドワーク、定性定量研究の手法を用いて、地域資源開発、ソーシャルイノベーションに関わる課題の研究指導を行う。
武川　恵子 特命教授	政府で女性政策を担当した実務経験を活かして、様々な社会課題をジェンダー視点から検証し、より良い社会政策の構築を模索する。
西岡　修 特命准教授	1.社会福祉原論 2.社会福祉法人マネジメント論 3.福祉施設経営運営論 4.福祉サービスマネジメント論

※マスター消費生活アドバイザーの資格取得を目指す場合は、■印のある教員を指導教員とすること。
※氏名／研究テーマに変更が生じる場合があります。

開講科目（2024年度）

【本学での学びにより身につく力】
　●ステークホルダーとのコミュニケーション力
　●実践的な組織マネジメント力や経営管理力、起業する力
　●地域資源を開発する力
　●課題解決する実践力

【基礎科目】
福祉共創社会論	研究方法概論	福祉サービスマネジメント概論	経営管理概論
消費者志向経営概論
【発展・応用科目】理論
社会保障政策論	医療・福祉法制度論	ジェンダーと社会政策	ワークライフキャリア論
生活福祉経営研究	保健医療福祉研究	児童家庭福祉研究	地域福祉研究
組織行動論	労働とジェンダー	持続可能性と公共政策	消費者政策論
公共政策論	日本経済システム論	現代生活経営研究	CSR 論
労務管理と雇用制度
【発展・応用科目】実践的手法
スーパービジョン研究	ソーシャル・イノベーション論	地域資源開発論	対人関係構築論
臨床倫理と実践	データサイエンス	消費者教育	消費生活経済学
福祉サービスマネジメント	保育実践・経営論	リーダーシップ論	会計学
消費者志向経営論	消費者の安全	ソーシャルビジネス論	組織のリスク・マネジメント
マーケティング戦略論	起業と組織	ファイナンス	越境的実践と共創社会
【研究科目】
福祉共創マネジメント研究

課題研究報告書・修士論文テーマ（抜粋）

（本専攻の前身である福祉社会研究専攻  2021・2022年度）

• 自法人における多様な働き方と人材マネジメントの課題　－ダイバーシティ経営とワーク・ライフ・バランスの視点から－
• 民間保育所保育者の負担感と仕事を継続する力の分析　ー負担感と仕事の意味を見出す保育士の語りからー
• 急性期病院における看護補助者の心理的安全性に影響を与える要因の明確化　ー看護師と看護補助者のチーム機能における課題分析からー
• 消費者行政における消費者教育に関する研究　－消費生活相談の動向から見る多様な主体との連携・協働－

（福祉共創マネジメント専攻  2023年度）

• 主任保育士の役割移行に関する研究　―主任保育士の語りの分析から―
• 保育所の施設長によるスーパービジョン実践モデルの一考察　―保育士の専門性向上のための(教育的・支持的機能)に着目して―
• 事業所内小規模保育所における職場の満足度向上への取り組み
• 介護職員による共生型障害福祉サービスの受容と実践の変容過程に関する研究　―介護職員へのインタビュー調査と分析―
• 生命保険ビジネスモデルの変遷と顧客ニーズの変化　―顧客本位の業務運営と販売員の役割―
• 地方創生における取組みとしての「親子ワーケーション」の位置づけと可能性　―地域と関係人口の価値共創プロセス視点からの一考察―
• マルチ取引契約者家族における財産的・精神的被害の質的分析　―「マルチ被害をなくす会」会員へのインタビュー調査から―

修了生の課題研究報告書・修士論文　題目一覧は こちら から

科目等履修生制度

昭和女子大学専門職大学院では、科目等履修生制度による学生を受け入れています。
科目等履修生は、正規学生以外の者が本学が開設する科目の授業履修を希望する場合に選考の上、科目等履修生として履修できる制度です。
また、専門職大学院に入学前に修得した単位は、専門職大学院に入学後、修了単位に含めることができます（※）。
※単位認定には入学後、申請手続きが必要です。

入学前に専門職大学院の雰囲気を感じたい方、ご自身のスキルアップを図りたい方は是非ご検討ください。
入学に向けてどのような科目を履修すればいいか、などご質問がありましたら、教員にご相談いただくことも可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。

【科目等履修生制度の詳細については以下よりご確認ください】
科目等履修生制度について

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、ハローワークに申請することにより、受講費用の一部(一般教育訓練：上限10万円)が支給されるものです。

【教育訓練給付制度の詳細については以下よりご確認ください】
教育訓練給付制度について

教育課程連携協議会

専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者
その他の関係者との協力の状況についての情報
【学校教育法施行規則第172条の2第2項及び専門職大学院設置基準第3章第6条の2関連】

専門職学位課程 福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻では、
専門職大学院設置基準第3章第6条の2に基づき、教育・研究活動の推進を目的として
「教育課程連携協議会」を設置し、年2回審議を行っております。

協議会の委員は本学関係者のほか、当該職業に関連する事業を行う者、地方自治体関係者等で構成した
学内委員3名、学外委員4名の計7名にて構成されています。

2023年度教育課程連携協議会　開催日程
　第1回：2023年9月22日（金）14時～17時
　第2回：2024年3月14日（木）14時～17時

＜第1回概要＞
2023年9月22日に実施した本協議会では、学外の有識者4名をお迎えし、2023年4月に開講した本専攻の教育内容を確認いただくとともに、
産業界から求められるスキルを持つ人材を育成するために必要となる教育課程・カリキュラム編成について意見交換を行いました。

＜第2回概要＞
2024年3月14日に実施した第２回協議会では、学生募集に係る意見聴取および専門職団体、自治体、産業界等との連携産業界が求める専門職人材のニーズに関する意見交換を行いました。
どのような業界においても「福祉感性」を持つ人材の育成が重要である旨を確認し、
専攻として今後の学生指導、教育課程・カリキュラム編成に活かしていくことを共有いたしました。

お問い合わせ先

専門職大学院に関するお問い合わせは、以下のお問い合わせフォームまたはメールにてお願いします。

お問い合わせフォーム
Mail：insou-office@swu.ac.jp

昭和女子大学専門職大学院
福祉社会・経営研究科　福祉共創マネジメント専攻　事務担当